それでは、先に提出しました発言通告書にもとづき順次質問してまいります。
はじめに、市長の政治姿勢についてとして、平成22年度当初予算について質問します。平成21年度の当初予算が審議された昨年の3月定例会や、22年度の当初予算の概要について質問した前回の12月定例会においての一般質問を通じて、財源についての議論を交わしてきました。その中で市債のより積極的な活用と基金の留保を要望してきました。なぜなら、市債残高は交付税の算定基準において考慮されても、基金残高は考慮されないからです。多少の借金があっても、今のような急激な市税収入の落ち込みにも対応できる蓄えを残した基金があるほうが、借金は少ないが基金もないという見かけがよいだけの財政状況よりも健全であることに、市長は気付くべきと思っていたからです。民主市民連合の塚原議員も先の12月定例会において同様の議論を述べられたことは、大変心強く思いました。そういったことから見て、この度の平成22年度当初予算は、歳入において、基金の取り崩しが13億円増えるものの、市債のより積極的な活用を行う方針が明確となる、31億円増額の14３億円となり、歳出における公債費の元金償還額と同額となることは、市長がうったえる「次世代に負の遺産を残さない」ことと、経済が低迷する現状との、きわめて現実的な折り合いであり、このことは、単純に借金を増やしたと批判されるものではなく、現実的な決断として高く評価させていただきます。
それでは、歳出についてでありますが、一般会計の予算規模は1千８百十２億円余、前年度比で約１１４億円、6.8％の増でありますが、増えた予算額の大半は民主党政府による「子ども手当て」実施によるものでありますので、その影響額である６３億円を除いた額である、１千７百４十９億円、前年度比約51億円、3.0％増を前年度と比較する上での実質予算と考えます。その中で主に増額となった要因は、生活保護費の10億円、中小企業事業貸付資金の52億円が増額となったことによります。中小企業事業貸付資金は、本市が金融機関に預け入れた金額の倍額を、金融機関が貸付金として企業に融資する、協調融資のための担保のようなものであり、その預け入れた公金は、貸付された企業が金融機関に返済をすれば戻ってくるものであり、22年度の当初予算の歳入においても、諸収入の貸付金元金収入として144億円見込んでいる性質の予算です。中小企業等の資金繰り支援とはなっても、公共事業などの新たな需要を掘り起こす事業の性質とはちがうものです。したがって、生活保護費の増額分とこの協調融資の増額分を除けば1千6百8十7億円となり、21年度の当初予算に比べ実質10億円のマイナス予算となります。歳出の中で大きくマイナスとなったのは、建設事業をはじめとした、国の補助事業が21億円減少したことであり、これが投資的経費の割合を大きく下げることとなりました。国政における政権交代により、これまで複数あった補助制度の一元化が表明されているので、その方針が定まりある程度の財源の見通しが確保されないと事業化、予算計上できないのが理由であるからと考えます。そのようなことでなければ、投資的経費全体で前年度比8％の減額では、財政が硬直した破綻一歩手前の自治体のような当初予算と誤解を与えかねないものだからです。このことについては、当初予算の素案や大綱を発表する際に十分な説明をすべきであったと指摘します。さらに、国においては、未だこの補助事業の財源一元化に基づいた補助事業の概要を示していませんので、地方自治体の本市としては、従来どおりの国庫補助の枠組みで策定された実施計画に基づき事業化された事業を、当初予算に計上することが筋であろうと思います。仮に、年度を跨ぎ補助制度の見直しが行われ、本市が立てた事業計画に対して国による財源の補填がないようであれば、その事業は補正予算を通じて、その事業の実施を見送ればいいのです。そのようなことになれば、国の方針の変更でどのような影響があるか、職員もその事業を行おうとしていた企業もそして市民にも目に見えてわかることになるのです。また行政の会計は単式簿記で、事業を行う職員にはその財源がどのように手当てされているか忘れられがちである現状に対して、事業と財源の関係を認識するよい機会になるはずです。当初予算の審議で補正予算を前提に議論をするのは不見識とこれまでされてきましたが、国の仕組みが大きく変わろうとしている現状では、止むを得ないことであろうと考えます。そうでなければ、もはや当初予算を組んで、そこから年度を通じて補正をしていくという従来どおりの予算編成から、4月は暫定予算で、あるいは上半期、下半期などの予算編成で行っていかないと、実施計画に基づいて事業化した予算編成という従来の行政の意思決定方式が予算編成で反映されないこととなってしまいます。こういった課題に対して答えていないため、22年度当初予算は何に主眼をおいているのか、メッセージの伝わらないものになってしまった印象があります。そこで、従来どおりの予算編成であれば計上されるはずであった補助事業の総額はどの程あったのか、市長に伺います。
次に、事業の見直しについて質問します。従来の行政改革に加え市税収入の大幅な減少により、ゼロベースで事業の見直しを行ったとのことで約7億3600万円の削減効果があったとされています。しかし、削減された事業はわずかであり、削減額の大方は内部事務の見直しや委託料の見直しなどによるものであり、国の「事業仕分け」と比べて大きく見劣りするものとなったのは残念なことです。高度成長時代とは違い、市長も議員も選挙の時に「あれも、これもやります」と言うことは無責任なことであり、これからは「あれよりも、これ」という事業の優先度とその説明責任を果たすことが役割と考えています。また、見直される事業に聖域をつくっては何も始まらないのです。「先ず隗より始めよ」であり、議会は1千152万円を政務調査費の減額で削減することしましたが、さらに海外視察である姉妹都市訪問団経費325万円は、経済が好転するまで見合わせるべきです。同僚議員皆さんの良識ある判断を求めます。
そして市長も自らが提案した事業を率先して検証すべきです。市長が決めたことに職員が意義を唱えることは縦社会の行政組織の中では難しいことです。そのようなことから、中心市街地での「若年夫婦世帯家賃補助制度」は、見直しの1丁目1番地であるべきものです。これまで270世帯に対して家賃補助として平均約2万円が月額補助されてきました。その内、資格を喪失した世帯は81世帯ですが、わずか4世帯が中心市街地内に住居を取得し59世帯は中心部以外へ転居、残りの18世帯についてはその後どうなったか、補助を受けたにも関らず音信不通となっているようです。中心部の人口増加に一定の寄与があったと事業を評価しているようですが、わずか5％の定着率では事業の継続には賛同できません。この5年間で、中心部の居住人口が増加したのは、民間開発による分譲マンション販売などによるものであり、自ら不動産を購入して長く中心部に居住しようとしている人達にとっても、極めて不公平感の強い事業です。補助を受けている方たちには5年間の約束としていますので、まだその期間を迎えていない方々には継続して補助を出すことには反対しませんが、新規募集は行わないものとし、都心居住促進費、6，850万円余のうち、1千万円は減額するべきです。
「子ども医療費の現物給付」も同様に見直されるべき事業です。先月の栃木県議会の定例会においても、自民党県議から指摘され、知事もコンビニ受診化につながる現物給付の拡大に疑問を呈していました。現物給付の実施に伴い、1人あたりの医療費助成額は約2万2千円から約2万7千円へと、1人平均で約5千円の増額となっています。対象児童数は約6万4千人ですので、3億2千万円の負担増です。さらに現物給付をすることによって国保に対する国庫補助が約9千万円減額され、その分も本市で負担し、波及効果による保険給付費増にたいして5千万円を財政安定化支援としてさらに一般会計から繰り出していますので、1億4千万円が国保特別会計への負担となっています。したがって、子ども医療費の窓口負担をなくす現物給付事業を行うことによって、約4億6千万円が、窓口で一時立替払いはするが、申請することによって銀行口座に振り込まれる、償還払いより負担が大きい事業となっています。この申請する一手間を省くことを売りにする人気取りの政策のために、他の事業が出来なくなっております。子ども医療費助成を今の小学6年生から中学3年生まで拡大するには約2億円を必要としていますし、大田原市や下野市が新年度から実施する、女子児童、生徒などへの子宮頸がん予防のワクチン接種の全額補助を、同様に宇都宮市で実施するには約1億2千万円が必要ですが、現物給付から償還払いに戻せば新たな財政負担がゼロで、より多くの市民に多くのサービスが提供することが出来るのです。これが本来のゼロベースでの事業見直しではないでしょうか。子宮頸がんのワクチン接種については、今定例会において他の多くの議員からもその必要性が提言されています。女性が最初に産婦人科で診察を受けやすくする1番のきっかけとなるのがこのワクチン接種ではないでしょうか。他の自治体が事業化していく中で、本市は財源がないということを理由に事業化しないのは、ゼロベースの事業見直しが十分でないことを明らかにしているだけです。「先ずは隗より始めよ」として市長のこれらの事業への見直しの見解を伺います。
時間の関係もありますので、その他の事業見直しについては簡潔に述べます。教育費の中で、全小中学生に配布している｢スタンダードダイアリー｣は、「宮っ子の誓い」を始めとした中の印刷物が学校現場では活用されておらず市販の連絡帳で十分であり、その事業費560万円余は見直しの対象です。小中一貫教育推進費、は6中学校をモデル地区として先行して行い、平成24年度には全市で実施する予定としていますが、一条中、西原小、西小のみをモデル地区として、他の5つの中学校については見送るべきです。約3千万円の削減です。移転後の宇工跡地での小中一貫校の施設建設を模索している学校と、他の学校とは事情が大きく異なり、教育現場の負担をいたずらに増やす小中一貫教育の実施は、一条中、西原小、西小の実施から検証した後に全市的な実施の是非を議論すべきと考えます。これらのことについて市長の見解を伺います。
ただ今指摘した事業見直しはほんの一部です。ゼロベースの見直しとは言え、担当部局自らがこれまで行ってきた事業を、行政自ら必要がないとして廃止することは難しいのです。先の定例会において国の「事業仕分け」のようなものを本市でも実施すべきと市長に要望する議員も多かった印象がありますが、議会全体で一つ一つの事業を細かく精査する「事業仕分け」をしないと、限られた財源から新たな事業費の捻出は出来ないのです。今こそ議会の重要性が問われている時期はないと、政党、会派を超えた議論が起こることを期待しまして次の質問に移ります。
それでは、職員数の適正化と人件費総額の抑制について質問します。「組織整備・定員適正化に関する方針」により、職員数は適正化という名目のもと、退職者より少ない新規採用によって職員数の自然減を図ってきました。今年度末には改定された、「組織整備・定員適正化に関する方針」が発表されますが、先に発表された機構改革でも、廃止されるポスト職は当該の職員が退職することが背景にあり、仕事に人がつくのではなく、人に仕事がつき、職責と給与の基準となる職級が極めて曖昧であることが来年度も継続されるようです。同一労働同一賃金が労働の基本であり、ある市民センター長は副参事でも他は主幹、地域担当でも参事と副参事の混合です。仕事の内容に地域差がそれ程あるはずはありません。これらの部署以外にも参事を始めとした幹部職員数が増えていることは先の12月定例会の一般質問でも指摘しました。職員数全体は減少傾向であることにも関わらず、22年度予算においても人件費が約5億円の増額となっています。団塊世代の退職数が増えていることを理由にしていますが、幹部で退職すれば退職金も高くなります。仕事の量に見合った人員体制に必ずしもなっていない現状をある程度認めている答弁が先の12月定例会おいてありました。まずは幹部職員の上限を設定し、そこから人件費の総額を抑制する計画としなくては、実のある行政改革とはなりません。職員の皆さんは、採用のときは厳しいセレクトを乗り越えてきましたが、採用された後は安易に昇給ではまさにお手盛りとの批判を受けてしまいます。民間企業ではありえない、重役は増えるが平社員が減るということを改めなくては、リストラの心配はないが給与は大企業並みと「リスクなき大企業」、役所栄えてまち滅ぶとなってしまいます。その職責に答えるべく懸命に職務に臨んでいる多くの職員が、市民に正当に評価されるためにも、幹部職員数の上限の設定と、人件費総額の抑制、さらに仕事量に見合った人員配置のあり方が必要と考えますが、市長の見解を伺います。
次に、ＬＲＴについて質問します。22年度予算において、ＬＲＴの市民向け説明会の開催とオープンハウスの設置の費用として、2千2百万円余が計上されています。本来であれば、昨年の秋より実施されていた事業であったのを、政権交代を理由に延期したものです。市民向け説明会を新たに行うための３つの環境として、国の新年度予算の編成状況、ＬＲＴ関連の法制度と補助制度の見直し状況を見極めること、そして市議会の意見だと昨年の12月定例会において市長は答弁しています。しかしながら、再び説明会の予算を計上するにあたり、議会として事業の是非が市長より尋ねられた記憶はありません。またＬＲＴに関連する予算措置や法制度は国の政権交代前と後で特段見直されたわけではありません。市長が答弁した３つの環境は、昨年と何も変わらない状況のはずです。しかしながら、あえて再び市民向け説明会を行うべく、予算を計上したからには、来年度こそ説明会を確実に開催するべきであり、ＬＲＴ事業を推進するべきなのか、ここで撤退するべきなのか市民に一日も早く問うことが、個人的な事業への思い入れとは別に市長がすべきことです。もし22年度においても市民向け説明会が開催されないとなれば、もはやＬＲＴ事業そのものが市民に説明がつかないものであり、ＬＲＴ事業から撤退するべきです。ここで、市民向け説明会を行う不退転の決意と、説明会の実施時期や説明会の回数など具体的な事業内容について、市長の説明を求めます。
次に、地域内交通について質問します。公共交通不便地域の解消として循環バスの清原さきがけ号と、デマンド型タクシーの板戸のぞみ号が導入されています。清原さきがけ号は、3,746世帯を対象として1日約36人の利用者数があり、板戸のぞみ号は427世帯で7人の利用となっています。主な利用者は車の運転が出来ない高齢者であり、近所への買い物や通院などに利用されているようです。しかし、この地域内交通はＬＲＴなどの基幹交通へつながるための支線公共交通の実験的役割というものも合わせ持っていたはずですが、「バスの中でのおしゃべりが楽しみで3周しました」という利用を目的にしてはいなかったはずです。高齢者などの日常生活を支援する交通手段であれば、これは交通政策としてではなく、高齢者外出支援事業として確立されるべきであり、このような事業目的の不明確さが現在の利用者数が頭打ちになっている大きな理由であり、他の地区での導入がなかなかなされないこととなっています。地域内交通のあり方について市長の所感を伺います。
次に、自動車産業の支援について質問します。世界同時不況の始まりは欧米諸国の金融機関の破綻やそれに伴う信用収縮による世界的な需要の急速で極度の落ち込みからでした。バブル経済崩壊以降、日本の経済は外需に極度依存していたため、国内総生産の落ち込みは不況の震源地となったアメリカの２倍以上になった時期がありました。そのようなことから、家電のエコポイントやエコカー減税の導入をはかり内需の拡大を図ってきたのです。昨年の政権交代によって、前政権の様々な施策の見直しが図られましたが、エコカー減税と家電エコポイントは継続となりました。本市も国のエコカー減税に上乗せする形で1台あたり10万円の補助を6月の補正予算によって行っておりますが、新年度予算に計上されていないことから、事業は今年度で廃止のようです。景気の落ち込みは底を打ち、ある程度回復傾向にあるので、市単独事業としての一応の目的は達成したためと言うことからでしょうが、豊田市や岡崎市までとはいかなくても、本市も自動車産業によって大きな恩恵をうけている街であることは否定できません。日産の工場は上三川町とはいえ、そこに従事される市民はたくさんいます。高根沢町のホンダ工場も同様であり、下請けや関連企業も数多く市内に存在しています。また市長は地球温暖化対策に大きな関心を持たれているようですが、環境都市宇都宮を目指すならば、従来の自動車産業のまち宇都宮と共存出来るよう、ハイブリットカーや電気自動車の保有率に一定の目標を掲げ、市単独事業としてこれらのエコカーに対しての取得支援を続けるということは、取得する市民への直接支援に限らず、自動車産業と地球温暖化対策へと大きな効果が見込まれます。このような理念に基づいた産業支援は新たな企業誘致へとつながります。かつて鉄道が蒸気機関車からディーゼルや電気機関車へと大きな転機を迎えたことが、今、自動車産業で起こっているのです。電気自動車は半導体と電池が要であり、これらを研究、製造する企業を誘致することが、新たな自動車産業のまち宇都宮のあり方であると考えます。そのようなことから、エコカー取得補助を継続するよう予算の復活を求めますが、市長の所感を伺います。
次に、住宅取得の支援ついて質問します。住宅取得の支援は有力な景気対策のひとつです。しかしながら、国による住宅エコポイント制度は、家電エコポイントや、エコカー減税と比べ、取得額に見合うだけの補助ではありません。住宅産業は、先に述べました自動車産業同様、裾野の広い産業であり、また内需、地場産業の振興として住宅取得への支援は、景気対策には欠かせない分野であるはずです。景気が良いから家を買うというより、子供が大きくなってきて家が手狭になってきたので、思い切って家を買うという方が大多数ではないでしょうか。住宅市場は景気より世代の動向に影響されることの方が大きいのです。景気はむしろ購入金額に表れるものであり、例えば好景気では3000万円で購入したであろう人が、今の不景気なら2500万円なら購入するといった具合です。従って、手ごろな値段で住宅を供給することによって、この不況下であっても需要は十分見込めるはずです。行政としては、用途地域の緩和や見直しが有効であり、第1種低層住居専用地域をはじめ、その建ぺい率が40％、容積率が60％などと制限された地域では、同じ規模の家を建てるにも、より広い土地を購入しなければならなくなります。コンパクトシティーの考えのもと新たな住宅地の供給が大きく見込めないことから、土地の購入費を抑える方法として、これら用途地域の見直しや、建ぺい率と容積率の緩和を行うことが有効な手段と考えますが、市長の所感を伺います。
また、これまで頭金なし当初数年間は低利の返済で済む、ゆとりローンという住宅ローンがありましたが、その後の利息の上昇に見合うだけ所得が増えない中で、ローンの返済に苦しむ人が増えていることなどから、現在では2割程度の頭金が必要とされているようです。月々の返済は可能でも、まとまった資金としての頭金が用意できないため、ローンの査定が通らないというケースも起こっているようであり、22年度予算において「住宅取得等資金等貸付金」として約10億円を計上していますが、金融機関の貸付金とは別枠で購入額の2割程度の頭金を貸し付けることは、より住宅を購入しやすい環境をつくりますが、市長の所感を伺います。
次に、図書館運営の指定管理者制度導入について質問します。県立宇都宮工業高校の雀宮地区への移転に伴い、宇工の北側へ隣接するかたちで、（仮称）第3図書館が平成23年4月開館に向け建設されています。そこで先ごろ教育委員会より、この第3図書館の運営についての説明があり、図書館に併設される市民ホールの管理と、図書館業務の一部である、図書貸し出し業務について指定管理者制度による運営で行う方針が示されました。全国的に図書館運営を指定管理者制度によって行うことは珍しいことではなくなってきましたが、本市のように複数の図書館を運営する自治体においては、分館や地域図書館などを指定管理者で運営し、規模の大きい中央図書館を引き続き直営として全体の図書館を統括する形が主流のようであり、今回の指定管理者業務を図書館業務の一部に留める計画には疑問を感じています。これならむしろ、当初は指定管理者制度を導入せず、窓口業務委託に留めるべきです。１つの図書館に行政と指定管理者の2名の責任者が併存し、指揮系統や責任の所在が不明確であり、なによりも「民間による図書館運営はまだ成熟しておらず、行政の方が企画力などにおいて優れているため」との説明は時代錯誤も甚だしいものです。指定管理者制度とするなら図書館全体の業務を行わせるべきであり、再考を求めるとともに、上河内図書館、河内図書館と東図書館の3館への指定管理者制度の導入について、市長の所感を伺います。
以上で私のすべての質問を終了します。
Vol.03